曰く「現在の日本の構造的失業率は2.6から2.7%程度だから、その数値に失業率が下がるまでは金融緩和を続けるべきだ。失業率が底を打ってから、半年から1年ほどしたら賃金が上がり始める」
構造的失業率というものを知らなかったので調べてみた。求職者と求人がぴったり一致すれば失業率ゼロとなる。現実は、求人側に欠員があるにもかかわらず失業者もいる。IT技術者が必要なのに、その技術をもつ失業者が見当たらない場合などだ。いわゆる雇用ミスマッチという。
というわけで、現在の日本の状況で、景気の良し悪しにかかわらず埋まらない部分が構造的失業率だ。実はこの数値は固定されているわけではない。時代とともに上がったり下がったりする。UV分析を行うとこれが良くわかる。1970年代、80年代、90年代と徐々にUV曲線が右上にシフトしている。つまり景気が良くなっても失業率が良くならず、ハードル自体が上がっているのだ。
幸いなことに2017年になるとUV曲線上で失業率・欠員率が右下に動いている。金融政策や景気回復で一気に失業率の改善がみられたのだろう。これから賃金上昇が期待できる。
結論：失われた20年からの脱出、あと一息！
独立行政法人労働政策研究・研修機構ホームページより
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